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東北アジア平和協力体創設
第4回済州フォーラムは、「東北アジアの平和と繁栄：欧州経験の探索」をテーマとして、済州平和研究院の主管により2007年6月21日から23日まで開催された。同フォーラムでは、東北アジア平和協力体を創設するために、欧州安保協力機構（OSCE）を誕生させた「ヘルシンキ・プロセス」をモデルとする「済州プロセス」推進のための『済州宣言文』が採択された。
『済州宣言文』を通じ、「2005年1月、大韓民国政府によって“世界平和の島”に指定された済州において、東北アジアの域内安保対話協議体を構築するためのプロセスが、早急に実行できるように、具体的な措置をとらなければならない」と宣言された。
特に第4回済州フォーラムに出席した盧武鉉大統領は、基調演説において「六者会談は北朝鮮の核問題解決以後、東北アジアの平和安保協力のための多者間協議体へと発展していかなければならない」と述べた。そして「世界大戦を経験した欧州がヘルシンキ・プロセスを通じて、OSCEを創設したことは、東北アジアにとっても、良い模範になる」と強調した。
済州フォーラムで提案された「済州プロセス」を推進するために、2007年10月16日に「済州プロセス国際ワークショップ」が開催された。同ワークショップには、千英宇（六者会談韓国側主席代表）、ブライアン・マクドナルド（駐韓EU代表部大使）など国内外の専門家が出席した。そこでは、済州プロセス推進および実行戦略を準備するために、OSCEの発展過程で欧州各国が果たした役割や、そこから導き出された教訓、東北アジアの多者対話および地域共同体構想などが集中的に議論された。2007年11月16日、「済州プロセス実務ワークショップ」が開催された。済州プロセスにかかわった教授、済州特別自治道関係者、済州平和研究院の研究者などが出席し、済州プロセスの実質的な推進のための議論が行われた。
以後、東北アジア平和協力体創設の推進は、済州平和研究院が長期的なビジョンのもとで、これを具体化する努力をおこなってきた。こうした努力は、朴槿惠政権は、統一・外交政策の一つの軸として掲げられた「東北アジア平和協力構想」として可視化された。
東北アジア平和協力体創設を目標とする「東北アジア平和協力構想」では、既存の名称である「済州プロセス」が「ソウルプロセス」とよばれるようになった。だが、外交部と国連アジア太平洋平和軍縮センターの共同主催で、2002年から毎年、済州島で開催されている国際軍縮・非拡散会議やマスコミでは、「ソウルプロセス」ではなく、「済州プロセス」の名称が用いられている。特に、済州島で毎年開催されている国際軍縮・非拡散会議で、「東北アジア平和協力構想」を活用する必要がある。同会議は、1.5トラックの会議であり、10ヵ国あまりの軍縮における中心的な懸案事項を点検し、今後の動向を展望する場となっている。
今後、東北アジア平和協力体制を構想するためには済州プロセスのロードマップを描き、概念と基本的な方向性などの推進戦略を体系化させる必要がある。対外的に済州フォーラム（旧・済州平和フォーラム）を通じて、議論を継続させ、国内外の雰囲気を醸成するために、東北アジア主要国に「済州プロセス」への参加をよびかけ、漸次、政府間会議体として格上げしていく方案を積極的に推進する必要がある。
こうした構想を現実化するために、済州平和研究院は外交部との有機的な協調を通じて、多者間安保協議体を創設していこうとする。そして、同協議体を済州島に誘致できるように、長期的なビジョンの発展戦略を樹立し、今後、アジアに平和を定着させるべく中長期的な検討を行っていく。
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